長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
コロナ禍の３年間で地域活動が物すごく希薄になっている地域が多くなったなということで、年が明けてようやくマスクの着用も自由になってきて、いろんな集会も出てきているわけでありますけれども、そこに出てこられるメンバーとか人数というのは、ひょっとしてコロナ禍前までになかなか戻らない可能性もあると思っております。
コロナ禍の３年間で地域活動が物すごく希薄になっている地域が多くなったなということで、年が明けてようやくマスクの着用も自由になってきて、いろんな集会も出てきているわけでありますけれども、そこに出てこられるメンバーとか人数というのは、ひょっとしてコロナ禍前までになかなか戻らない可能性もあると思っております。
次に、この事業拡充の目的ですけれども、市内において少子化が進みまして、今後小学校の児童数のさらなる減少に伴って一緒に徒歩で登下校する近隣の児童の人数が減少していくことや、高学年の児童がいない登校班なども想定され、これまで以上に通学の安全確保が課題となっていることから、特にリスクが高まる冬期間の通学の安全確保を目的に事業の拡充を行うものでございます。
◆池田明弘 委員 １回でお伺いすればよかったのですけれども、そのパーセントに対応する人数というのはどういうふうになっていますか。 ◎玉木 学校教育課管理指導主事 細かい数字というか、発達障害の数字については272名であります。難聴、言語については、２月１日現在で、難聴が小学校で15名で、中学校で４名。
この派遣の見込みとか、予定人数はどんな状況でしょうか。 ◎曽根 農水産政策課長 対象の酪農家８戸が年間で約220回利用するだろうと見込んでおります。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。稲作農家の担い手不足も言われておりますけど、酪農家の継承も全国的に大変大きな課題と聞いております。
この避難の実効性について、やはり問題は山積していると私も捉えておりまして、今般の豪雪時の避難あるいは大人数で実際に避難ができるかどうかなど、今後訓練も含めて国・県としっかり対応していかなければならないと考えているところであります。
企業立地促進助成金について、対象事業所は、雇用人数はなどの質疑があり、答弁内容は、２件の事業所で、柏崎田尻工業団地では株式会社東芝が８人増、柏崎機械金属工業団地では株式会社テック長沢で１５人増であるという答弁内容でした。 意見集約に関しては、分科会としては、おおむね妥当な補正予算であるとの意見となりました。
企業立地事業４,３６８万円は、工業団地において、事業所が新たに操業を開始したことに伴い、設備投資額と新規雇用人数に応じた助成金を支給いたしたいものであります。 ３目観光費、交流観光施設経費の高柳町地域交流観光施設解体費６１７万７,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。 地域活性化イベント支援事業１５０万円の減額は、どんＧＡＬＡ！祭りの中止によるものであります。
まず、社会福祉費の介護予防生活支援事業では、申請者の年齢内訳や事業の周知方法について質疑があり、当局からは、各年代別の申請人数のほか、周知方法については市の広報やホームページに加え、燕市医師会及び市内の耳鼻咽喉科医院に対して制度導入の説明やチラシの配布を行っているとの答弁がありました。 そのほか、保健衛生費の環境政策推進事業について質疑があり、当局からは詳細な説明、答弁がありました。
だから、定員適正化という形で職員を削減していく一方で、市民のニーズは多様化、複雑化して、限られた人数で対応していかなければいけないということで、非常にそこで職場の中でひずみなり、負担感が大きくなっているのではないかと思います。ですから、いわゆる行革だけで財源を生み出していくということには限界があり、だからこそ今いろんな意見が出ているように、国からの財源を実質的に移譲させるということも大事です。
一方、夫婦の理想とする子供の人数と実際に持つ予定の子供の人数には差があり、その理由として経済的負担や仕事と子育ての両立の困難さが上げられています。そのため、多様な保育サービスを提供するとともに、男性の家庭でのさらなる活躍を促すなど、男女ともに仕事と家庭生活の両方で活躍できるよう支援していきます。
当初の見込み人数35名のところ、募集期間中に25名の申込みがありました。見込みを下回った分、10名相当の約２億2,297万円を減額したものです。 次に、第９目区政推進費です。予算説明書６ページから７ページの下段、８ページから９ページの上段を御覧ください。これは、８区役所における一般職員2,081人、会計年度任用職員423人の人件費で、８区の合計で４億1,411万円の増額補正となります。
一方、支所の配置人数については、今後の本庁や事務拠点との業務分担の精査を行う中で決まってくるものでありまして、業務が移管されていけば、それに応じて土木・農林担当、保健師、施設管理担当など、一定の数の職員は支所から減ることになります。一方で、地域課題への対応ですとか、地域づくりや生活に密着した業務に従事する人員は確保する必要があると思っております。
下校時の見守り体制につきましては、見守りを行っていただくボランティアの方々の人数が学校によって差があり、ボランティアの数が不足しているというところもあると認識しています。市教育委員会といたしましては、特にボランティアの少ない学校については地域の皆様方のご協力が得られるよう、学校やＰＴＡと連携しながら、地域の方々と子供の安全を守るための体制づくりについて検討していきます。 以上です。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 若者支援センターオールの延べ相談人数でございますが、令和元年度が500人弱だったのに対して、令和２年度や令和３年度は600人以上となっています。
◎吉田 福祉総務課長 まず、当市における認知症ですとか精神障害の方、知的障害の方の人数についてでございます。認知症の皆様につきましては、令和３年度で１万407人、精神障害をお持ちの方につきましては令和３年度で2,354人、知的障害をお持ちの方につきましては2,368人となってございます。
出張申請の件数と受付人数につきましては、令和２年度は31件、355人、令和３年度は39件、449人、今年度は11月末時点で103件、2,002人となっており、合計で173件、2,806人となっております。 以上でございます。
あと、予算審査、決算審査でもお話を差し上げていますが、集落で掛けていただく保険につきましても１人156円だったと思いますが、掛ける人数分ということでお出ししております。 ○議長（斎藤秀雄君） ３番、阿部義照君。 ◆３番（阿部義照君） ちょっと細かい話なんですけれども、例えば１世帯や２世帯であっても、同じように行政区交付金と、例えば１世帯でもということと考えてよろしいでしょうか。
政府は、これまで新型コロナ対策の基本的対処方針で、飲食はなるべく少人数で黙食を基本とするなどと明記していましたが、11月25日の変更でこの記述が削除されました。これを受け、文部科学省は11月29日に給食のときの過ごし方などについての通知を全国の教育委員会などに出しました。
直近の令和３年度の実績でございますが、営業日数は50日で、シーズン利用人数としては全体で１万1,699人です。このうち、ナイターの利用者数は466人となっております。 ◎中山 スポーツ振興課長 長岡市営スキー場におきましては、令和３年度は47日間で４万110人です。古志高原スキー場においては、12月27日から翌３月21日の期間で、１万9,390人の入場がございました。
特にその中で出生数でありますが、第２次総合計画で600人を維持する目標としておられましたが、この人数の根拠はどのような考えであったのかお伺いしたいと思います。 ◎企画財政部長（春木直幸君） 目標値ということでありましたので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。